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医院・クリニックを開業するには?手順や予算など方法を解説

医師が初めてご自身のクリニックや医院を開く際には、様々な不安があることと思います。
これまでの医師としての仕事とは異なり、専門外のことに臨むことになります。
ここでは、開業に向けた基本的な流れと手順をご説明していきます。

開業の手順

基本的な流れとしては以下のようなことになります。

  1. ビジョン(コンセプト)の設定
  2. 事業計画書の作成
  3. 開業地の決定
  4. 資金の調達
  5. 医療機器の選定
  6. 設計・内装の計画
  7. 行政への申請・届出
  8. スタッフの採用
  9. 開業の広報
  10. 開業

個別にその内容を見ていきます。

1.ビジョン(コンセプト)の設定

開業されるクリニックや医院が、「地域でどのような存在になっていくのか」、または「どのような存在になりたいか」を決めることです。
このプロセスは、開業の成否を決める大事なプロセスになります。

ビジョンやコンセプトが曖昧だと、この後の設計や内装計画、医療機器の決定、スタッフの採用において、判断基準を持たないまま進めていくことになります。
開業される医療機関が「どのような患者さんを中心に、どのような医療サービスを提供する医療機関なのか」を明確にしておけば、それが判断のモノサシになります。

意外とこのプロセスが抜け落ちていたまま開業しているクリニックを多く見受けます。
コンセプトを設定していないと、開業費用も嵩んでいく結果になります。
ここはぜひ取り組んでいただきたいところです。

2.事業計画書の作成

事業計画書は、売上(診療報酬)とコスト(出費)の予測を中長期的に記したものになります。
この計画書があれば、開業に向けてどの程度の支出が可能か、自己資金で足りない分をどの程度借入れればよいかが見えてきます。

また、事業計画書によって、クリニックや医院の損益分岐点が明確になります。
損益分岐点が分かっていれば、1か月にどのくらいの患者さんに来院していただく必要があるかが見えてきます。

もし、計画通りにいかない場合にも、出費をどのようにコントロールしていくべきかなども開業前に認識しておくことができます。
これは、開業を失敗させないためには重要なことになります。

3.開業地の決定

クリニックや医院を開業するにあたり、開業する場所の選定はとても重要です。
実現させたいビジョンやコンセプトに照らしてどの地で開業するべきか。

また医療圏の状況や周辺の医療機関、診療科目などを考慮した上で慎重に決める必要があります。
地域の人口動態を踏まえ、診療科目がその地域に相応しいかどうかなど、様々な視点で決定していきます。

実際に現地を訪れ、通行する人の属性を見るのも今後の広報計画を立てる上で重要です。
中高年層が多い地域では、フェイストゥフェイスで口コミが広がりやすいためその対策が求められます。
一方、若年層が多い地域では、ネットでの口コミ拡散にも対策が必要になります。

4.資金の調達

資金として必要になってくるのは、開業資金と当面の運転資金です。
100%自己資金でまかなえればそれに越したことはありませんが、必要に応じて親族から借り入れたり、金融機関から借り入れを受けたりする必要があります。

銀行から好条件で融資を受けるためには、いくつか用意する資料があります。
詳しくは、下の記事に書いておきますのでご参考にしてください。

5.医療機器の選定

診療科目や開業する医院で行う検査内容に応じて、大型の医療機器はこの段階で選定しておきましょう。
そうすることで、次の医療施設の設計や内装計画に機器の設置位置を盛り込むことができます。

6.設計・内装の計画

医療施設の設計や内装も、医療機関のビジョンやコンセプトに沿って計画するのがスムーズです。
医療施設に詳しい設計事務所は、患者さんの動線やスタッフの動きを理解した上で設計します。
その時に、きちんとビジョンやコンセプトを伝えれば、それに沿った形で内装などのデザインを進めてくれます。

7.行政への申請・届出

医院開業時には行政への届出や手続きが必要です。
主なものとしては以下のような内容です。
・保健所・消防署事前相談
・防火管理責任者資格の取得
・保健所届出
・社会保険医療機関指定

保健所・消防署事前相談

内装図面が確定した段階で、設計事務所は管轄の消防署や保健所へ図面を持参し、この内容で進めて良いか事前相談を行います。
事前相談を行わずに工事を進めると、開業前の保健所の立入り検査にて修正工事の指導を受けてしまう場合があります。

防火管理責任者資格の取得

クリニックや医院を経営するためには、施設の管理者として「防火管理責任者」という資格が必須になります。
消防署が指定する講習会(2日間)に参加し、最終日の確認テストに合格することが必要です。

保健所届出

個人で開業する場合、開業予定地の管轄する保健所に、診療所開設届を提出する必要があります。
開設届は開設後10日以内に提出しなければなりません。
ただし、保健所には不動産契約申込時を目安に早めに相談に行かれることをお勧めします。

社会保険医療機関指定

医療機関にて保険診療を行えるようにするためには、保険医療機関として指定を受けなければなりません。
保健所開設届まで終わらないと、この手続きには入れません。

保険医療機関の指定開始日は地域によりまったく異なるので、管轄の厚生局に事前に問い合わせて確認することが必要です。

8.スタッフの採用

事業計画を作成した際に、看護スタッフ、検査スタッフ、事務スタッフなどの人数と賃金については概要を決めています。
賃金は、周辺の医療機関の賃金を参考に決めておきましょう。

スタッフの採用で最も大事なことは、志を共にできるスタッフかどうかを見極めることです。
ここでも重要になってくるのは、クリニックや医院のビジョンやコンセプトです。

ご自身がどのような医療機関にしたいのかを伝え、それに賛同できるスタッフでなければ採用を控えた方がいいでしょう。
開業当初は、想像していなかったことが多々発生します。
そうした時にも、志を共にしているスタッフであれば、トラブルの解決に向けて一緒に取り組んでくれるはずです。

また、院長は経営者としてスタッフのモチベーション維持にも気を使わなければなりません。
この点がこれまでの勤務医との大きな違いになってきます。こちらの記事も参考にして下さい。
離職率を下げよう!看護師の悩みを解決し、モチベーションをアップするポイントとは

採用コンサルティングについてはこちらのページをご覧ください。
医師・看護師 採用コンサルティング

9.開業の広報

クリニックや医院の広報活動として重要なのがホームページです。

集患のための広報ツールとして、ホームページを作ることは必要不可欠です。
ホームページ作成に当たって重要になってくるのは、患者さんの医療機関を選択する際の動きを理解することです。

特に最近では、スマホ対応は不可欠です。
また、患者さんがどんなキーワードで検索してくるのかなどを理解したホームページ制作が重要です。

詳しくは、以下のブログ記事もご参考にしてください。
プロフェッショナルが行う集患・増患対策とは?そのプランや方法をまとめてご紹介

10.開業

ここまできて、いよいよ開業です。
クリニックや医院は開業までに様々な準備を要するため、開業日がゴールのように思えるときもありますが、ここがスタート地点です。

開業当初は不慣れなことから、スタッフの動きが遅かったり、期待通りの動きになっていないこともあります。
それでも、院長は経営者としてスタッフのモチベーション維持を心掛けましょう。
また、改善点を定期的にスタッフと共有しながら、ビジョンの実現に向けて前進しましょう。

医院開業の予算・融資関連

資金として必要になってくるのは、開業資金と当面(3~6ヶ月分)の運転資金です。
これを踏まえて予算計画を立てる必要があります。
100%自己資金でまかなえればそれに越したことはありませんが、足りない分は親族から借り入れたり、金融機関から借り入れたりする必要があります。

金融機関から好条件で融資を受けるためには、「開業趣意書」と「事業計画書」の提出が必要です。

「趣意書」には、医師になった理由、診療科目を選んだ背景、開業を決意した理由、開業場所を選んだ理由、開業後にどのような医療サービスを提供するのかといった点を記入します。
「事業計画書」は、現実的な計画かどうかを見られます。
銀行などの金融機関は、過去の経験から医療機関の開業リスクについて、知見が蓄積されています。
そのため、非現実的な計画書ですと経営者としての資質を疑われ、好条件を引き出せません。
この点を注意しながら、綿密な事業計画書を作成する必要があります。

開業後の集患・増患対策

看板やホームページは素敵なものを作ればいいというものではありません。
広告を出せば患者さんが増えるというものでもありません。
集患対策の効果を高めるのは、「広告表現」と「患者さん視点」です。
詳しくは、こちらの記事をご覧ください。

詳しくは、以下のブログ記事もご参考にしてください。
プロフェッショナルが行う集患・増患対策とは?そのプランや方法をまとめてご紹介

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