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医師・医療機関の働き方改革の本質

●そもそも「働き方改革」とは?

政府が推進する働き方改革。そもそも「働き方改革」とはどのようなことでしょう。

2016年9月、安倍首相が内閣官房に「働き方改革実現推進室」を設置し、働き方改革の取組みを提唱しました。
その趣旨には、こう記されています

「働き方改革は、一億総活躍社会実現に向けた最大のチャレンジ。多様な働き方を可能とするとともに、中間層の厚みを増しつつ、格差の固定化を回避し、成長と分配の好循環を実現するため、働く人の立場・視点で取り組んでいきます。」

残業時間など労働時間の制限に注目が集まりますが、このタイミングで一億総活躍社会の実現を目標に掲げた背景には何があるでしょう?
それは、「労働力の主力となる生産年齢(15~64歳)の人口が、総人口の減少ペースを上回るペースで減少していること」があります。

一言でいえば、「労働力不足」です。

国内の労働力不足を解消し、一億総活躍社会をつくるために
・働き手の増加
・出生率の上昇
・労働生産性の向上
これらに取り組むことが、政府が掲げる「働き方改革」の概要です。

●医療機関に求められる働き方改革

働き方改革は、医師や医療機関でも例外ではありません。

今月(2019年4月)、「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会」が報告書を発表しました。

報告書には、医療を取り巻く構造的な変化や働き方の実態調査を踏まえ、実現すべきビジョンの方向性などが示されています。
しかし現実的には、「ニーズが増大する一方で、限られた医療資源で対応する」状態が続いています。

そうした中、厚生労働省の「医師の働き方改革に関する検討会」の最終回が3月28日に開催され、報告書を取りまとめました。その中で、2024年3月末までに医事法制を改正し、医師の時間外労働の上限時間を年間1860時間にする予定となりました。

このように、医療機関にも働き方改革が求められています。

しかし、企業と同様に労働時間を基準とする働き方改革が医療機関に求められる本質的な働き方改革なのでしょうか?

●求められる医療現場の働き方改革の本質とは

医療機関は人の命を預かる現場です。
生産性の向上と共に、医療者にとって「働きがい」を感じられる職場でなければなりません。

先進国のなかで最速で進む高齢化の日本で、患者の増加が続くのは明らかです。
そうした中、いま医療機関には「質の向上」が求められています。
限られた労働力と限られた労働時間で、医療の質を高めていく。

その実現には、当然のこととして、「生産性の向上」が不可欠になります。

医療現場での生産性の向上には、医師や看護師のみならず医療に関わる病院の従業員のモチベーションの維持・向上が必要です。

モチベーションと言っても、それは内発的なモチベーションの向上である必要があります。
自らが主体者となって、職場の環境改善に向けて動く医療スタッフをどれだけ作れるかが、病院経営の生命性になるといっても過言ではないでしょう。

では、その実現に向けてどういった方策が考えられるでしょう。

●医療者が生き生きとした医療機関へ、その具体的な取組み

私はコンサルタントとして医療機関の方たちにヒアリングする中で、多くの病院で抱えている課題に「院内スタッフのコミュニケーション」があると気づかされます。
スタッフ間のコミュニケーション不足から、重複した業務が増えたり、スタッフへの信頼が損なわれたりといったことが病院内で生まれています。

医師や医療機関の働き方改革といっても、このような院内のコミュニケーション不足の解消を進めないと、モチベーションの低下を招き生産性を低下させることに繋がります。
専門職が集まる職場ゆえの課題とも言えます。

職種を超えてスタッフ間のコミュニケーションを生み出す医療機関は、スタッフのモチベーションも高く、患者さんからの評判も当然良くなります。

B&Cメディカルのコンサルティングサービスでは、多職種のコミュニケーションを生み出すきっかけとして「多職種のワークショップ」を行います。
そこでは、病院や医療機関の独自価値を再発見するところから始め、病院のビジョンや院内課題の共有など、日ごろなかなか目を向けられない病院全体のことをテーマに議論します。

そうした施策を通じて、自院への愛着を高めると同時に、業務への誇りを形成します。
医療機関の働き方改革といっても、まずは職場への愛着と仕事への誇りが前提になると考えます。

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